日本ＧＬＰ、ＳＭＣ専用施設に太陽光ＰＰＡ導入し100％再エネ化

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）は４月、茨城県常総市のＳＭＣの専用施設「ＧＬＰ常総」に太陽光発電ＰＰＡ（電力購入契約）サービスを導入し、使用電力を100％再生可能エネルギーとした。既存の太陽光発電設備を大幅に増設し、発電容量を当初の約４倍に引き上げた。
　ＧＬＰ常総は21年７月しゅん工の３階建て物流施設で、しゅん工時から563・04キロワットの自家消費型太陽光発電設備を備えていた。今回、傘下の投資法人が1492・26キロワットを増設し、総発電容量は2055・30キロワットに拡大した。
　施設使用電力の約４割を太陽光でまかない、残りを非化石証書付き電力で補完することで、使用電力の100％再エネ化を達成した。年間約382トンの二酸化炭素削減効果が見込まれる。
　稼働中の物件で既存設備を増設するのは日本ＧＬＰとして初めて。自家消費型太陽光発電設備の導入は４件目となる。
　同施設では25年11月21日にＰＰＡによる電力供給を開始しており、今回の増設はその取り組みをさらに進めたもの。日本ＧＬＰは今後も既存物件の環境価値向上を進め、入居企業の脱炭素化と事業継続性向上を支援する方針だ。
　ＰＰＡモデルは、テナント企業が初期投資やメンテナンス負担を負わず再生可能エネルギーを利用できる仕組みで、コスト削減とＥＳＧ経営の強化に寄与する。

「ＧＬＰ常総」の太陽光発電ＰＰＡサービスの概念図