アセンドら５社、トラック運送原価の実態調査の結果７月公開へ

　アセンド（本社・東京、日下瑞貴社長）は６月９日～30日、トラック運送企業を対象とした「原価管理・原価計算に関する実態調査」を４社と共同で実施する。原価計算が運賃交渉や経営判断に活用されているかを可視化し、業界全体の改善につなげる。調査結果は７月中をめどに業界向けレポートとして公開する。また、結果をもとにした共催セミナーを８月に開催する。
　共同実施企業は船井総研サプライチェーンコンサルティング、Ａｚｏｏｐ、都築電気、シーアールイーの４社。調査では、燃料費・人件費・車両費などの費目をどの粒度で管理しているか、運賃決定への反映状況、直近１年のコスト変化と価格転嫁の実態など４テーマを把握する。
　調査実施の背景には、業界全体の営業損益率が０・０％（20両以下の小規模事業者はマイナス圏）という厳しい経営状況がある。原価計算を実施している企業は83％に上る一方、トラック運送業の価格転嫁率は全27業種中で最下位の水準が長年続いており、原価計算が経営改善に十分に活用されていない実態が推測される。