セイノー情報サービス、６月22日まで物流改善アンケートを実施

　セイノー情報サービス（本社・岐阜県大垣市、矢野光章社長）は６月９日～22日、調達・製造・物流業務の担当者・責任者を対象に「物流改善アンケート」を実施している。各企業が取り組む物流改善施策の実施状況や成果を定量的に把握し、業界全体のベンチマークデータとして共有する。
　物流効率化法への対応状況やＣＬＯ（最高物流責任者）の選任状況、ＡＩ・ＤＸ活用の実態を調べる。さらに今回は物流効率化法の本格施行を受け、中長期計画の策定・実施状況や荷待ち・荷役時間の削減施策が成果につながっているか、ＡＩ活用の現状なども調査する。ウェブアンケート形式で、回答の所要時間は約５分。
　回答者には過去３年分（23～25年）の物流改善アンケートレポートをＰＤＦで提供するほか、26年版の最新レポートを一般公開に先駆けて８月をめどに配信する。また、秋には調査結果をもとにしたセミナーを開催する。同調査は2021年から５年連続で実施しており、前回（25年度）は314人が回答した。

2025年度調査結果（一例）