公取委、沖縄の企業に是正勧告　下請け代金減額で違反

　運送委託先に合意した運賃を下回る代金で業務をさせていたとして、公正取引委員会は５月12日、旧・下請法（現・中小受託取引適正化法）に基づき、琉球倉庫運輸を是正勧告した。取適法に改正される前の事案のため、旧・下請法を適用した。
　沖縄総合事務局によると、琉球倉庫運輸は下請け運送企業との契約で、基本運賃表（タリフ）を基に算定した運賃を払うことで合意していた。だが、実際はタリフを使用せず、特段の理由がないにもかかわらず、合意した運賃を減額していた。
　このため、公取委は旧・下請法の下請け代金の減額の禁止に当たると判断。下請け運送企業に不当に減額した計3777万6571円の支払いを命じ、再発防止を求める勧告を行った。琉球倉庫運輸は３月27日に減額した額を払った。
　荷主と実運送の取引適正化に向け、近年、公取委は監視を強化している。琉球倉庫運輸は12日、自社ホームページで「このような問題が発生することがないよう、コンプライアンス（法令順守）の強化と再発防止に努めていく」と発表。法令順守を全役職員に周知定着させることに加え、受発注業務や管理業務を一元管理する体制に変更することなどの対策を講じるとした。