物流コスト上昇や調達難、建設業の９割超が中東情勢の影響を実感・懸念

　クロスマイル（本社・東京、野呂寛之社長）の調査によると、建設業の95％が中東情勢による事業への影響を実感・懸念している。調達難が生じている品目は接着剤・塗料・樹脂資材など石油化学製品が42件で最多。次いで運送費の高騰、配送ルートの停滞など物流が35件＝グラフ。建設業のサプライチェーンでの輸送コスト上昇と配送網の混乱が深刻化していることが浮き彫りになった。
　仕入れ価格については、９割以上が値上げに直面または想定。上昇幅は「10％以上20％未満」が39％で最多となり、全回答者の約６割が10％以上の大幅な上昇を実感している。

　納期遅延では「２週間～１カ月」が45％と多く、「１カ月以上」も18％に上った。「受注停止で納期未定」との回答も11％あった。こうした資材調達難と価格高騰を背景に、建設現場の73％で新規受注停止の可能性があることも分かった。
　調査は2026年４月、建設業の現場で資材手配や納期・供給管理、または調達・発注業務に関わる担当者100人を対象にインターネットで実施した。