センコー、岐阜羽島ＰＤセンターで再エネ実質100％を実現

　センコー（本社・大阪市、大越昇社長）は４月13日、岐阜県羽島市の「岐阜羽島ＰＤセンター」で使用する電力を太陽光発電由来の環境価値で実質100％とするスキームの運用を始めた。
　エフビットコミュニケーションズと連携。同センターで発生する余剰電力の環境価値を、エフビットの小売電気事業を通じて同センターに還流させる仕組みを構築した。
　センコーは2021年10月、同センターにＰＰＡサービスを活用した太陽光発電システム（1051キロワット）を導入した。ＰＰＡとは、施設の屋根などのスペースを無償提供する代わりに、ＰＰＡ事業者が発電設備を設置・所有・管理し、発電した電力を施設側に有償供給する一貫したサービスで、施設側は初期投資なしで太陽光発電を導入できる。同センターはこれまで屋上全面に設置したパネルで日中の電力を自家消費してきた。
　今回、余剰電力量データの蓄積・分析を通じ、日中に消費しきれない余剰分も含めると同センターの電力需要全体を賄える環境価値を継続的に創出していることが確認できた。この余剰分の環境価値をエフビットの小売電気事業を介して夜間などの時間帯にも同センターへ供給することで、自家消費と環境価値付き電力の組み合わせによる再エネ実質100％を実現した。
　本取り組みは、センコーが25年２月に発表した「Senko Green Enerism計画」（実質100％再エネ電力による物流センターの運営）の一環で、同センターを「Ｇエネセンター」として位置づける。

取り組みの概要