トナミＨＤ、６月19日上場廃止　ＭＢＯへ株式併合

　トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、髙田和夫社長）は５月１日、日本郵便と手を組んで行うＭＢＯ（経営陣による買収）成立に向け、株式併合を行うことを決めた。５月30日に開催する臨時株主総会での承認を得て、６月19日、東証プライム市場への上場を廃止する。
　ＭＢＯの一環で、日本郵便子会社のＪＷＴがトナミＨＤに対して実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）が４月10日に完了。ＪＷＴはトナミＨＤ株式の87％を取得した。未取得株式のスクイーズアウト（強制買い取り）に向け、トナミＨＤは臨時株主総会での承認を経て、６月20日に自己株式を消却し、同23日に普通株式150万株を１株に併合する。発行済み株式は合計６株となり、トナミＨＤの株主はＪＷＴのみとなる。
　ＭＢＯ成立を経て、ＪＷＴは、日本郵便、トナミＨＤの創業家、経営陣の３者が共同出資する中間持ち株会社「ＪＰトナミグループ」に改称し、来年６月をめどにトナミＨＤを吸収合併する方針だ。