住友倉庫、４年連続で省エネ優良事業者の評価を獲得

　住友倉庫（本社・大阪市、永田昭仁社長）は、省エネ法の定期報告に基づく事業者クラス分け評価制度で４年連続で省エネ優良事業者（Ｓクラス）の評価を獲得した。
　住友倉庫はグループの環境方針に基づき報告対象である2023年度に、施設の照明・空調機器の更新による省エネ化、各施設のエネルギー使用の効率化、従業員への省エネ啓発活動を実施。Ｓクラス評価取得要件の、５年間の平均エネルギー消費原単位を年１％以上低減するという努力目標を上回り、年平均１・５％低減した。
　事業者クラス分け評価制度は、エネルギー使用量が一定規模以上の事業者（特定事業者）が提出する定期報告書の内容に応じて、事業者をＳ（優良事業者）、Ａ（一般事業者）、Ｂ（停滞事業者）、Ｃ（要注意事業者）の４段階にクラス分けする制度。