- 物流企業
25/01/30
ヤマトHD×富士通、共同輸配送マッチングサービス2月開始
ヤマトホールディングス(本社・東京、長尾裕社長)は2月1日、富士通(同・川崎市、時田隆仁社長)と共に、新たな共同輸配送サービス「SST便」を開始する。オープンプラットフォーム(基盤)を活用することで、業界・企業の垣根を超えた幅広いマッチングが可能。あらゆる荷主企業・物流企業に向けて、共同輸配送に参画しやすい仕組みを提供する。

共同輸配送システムの配車予約管理画面(イメージ)
ヤマトグループ傘下でオープンプラットフォームの管理・運用を手掛けるサステナブル・シェアード・トランスポート(SST)が、富士通と共同で、サプライチェーンに関わるデータ連携基盤を開発した。両社の強みを掛け合わせて、商流情報と物流情報をつなぐ。
幹線輸送をベースに、富士通のデータ基盤を活用して荷主企業と物流企業をマッチングする。荷主企業の出荷計画・こん包の状態(荷姿)・荷物量の情報と、物流企業の運行計画から最適な共同輸配送のパートナーを提案する。
データ連携は内閣府の物流情報標準ガイドラインに準拠し、運送手段・ドライバー配置計画などの企業間の意思決定を迅速化する。また、富士通のブロックチェーン(分散型台帳)技術やサイバーセキュリティの知見で第三者の閲覧・改ざんを防ぐ。
宮城県ー福岡県間で1日16便、標準パレットスペース単位で利用できる定時運行・中継輸送・混載による幹線輸送を提供する。また、ニーズに応じて域内配送を提供する、
2026年3月末をめどに80線便まで路線を拡大する。トラック輸送だけではなく、鉄道や船舶などの輸送手段を含めてサービス拡充を図る。また、SSTは2月1日、富士通から5000万円の出資を受ける。