セイノーＨＤ、岐阜県主催のセミナーで24年問題への取り組みを紹介

経営企画室のメンバーが登壇し、具体的な事例について説明した

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は10月24日、荷主に向けた岐阜県主催の「物流2024年問題対策事業セミナー」に参加。課題解決の具体策として、グループが取り組む協業「オープン・パブリック・プラットフォーム（Ｏ.Ｐ.Ｐ）」の事例を紹介した。
　同業他社との幹線輸送の共同運行やシステム連携、山間部など過疎地域での配送受委託について説明した。輸送の効率化は物流企業だけでは限りがあるとし、繁閑の出荷量を調整して貨物量を平準化するなどの荷主による理解の重要性を解説した。
　セミナーは、荷主が物流企業への理解を深め、相互理解の下にドライバーの労働規制強化に伴う24年問題という課題の解決を図る目的。セイノーＨＤは24年３月に岐阜県と締結した包括連携協定に基づいて参加した。