日本品質保証機構など、ＪＩＳによるドローンサービス品質認証制度を開始

　ドローンサービス推進協議会（鈴木真二代表理事）と日本品質保証機構（石井裕晶理事長）は、ＪＩＳ（日本産業規格）を採用した「ドローンサービス品質認証制度」を開始した。日本品質保証機構が、多くの分野でドローンサービスを提供しているサービス事業者を第三者の立場で審査することで、透明性の高い認証を発行。ドローンサービスの品質の標準化を図る。
　日本品質保証機構による審査は、経済産業省が８月、ドローンサービスで一定の品質を確保するために必要な手順を要求事項としてまとめた「ＪＩＳＹ1011」に基づいて行う。
　ドローンの利用分野は点検・農業・物流など多岐にわたる一方、これまでサービス品質を客観的に評価する仕組みがなかった。ドローンサービス事業者を選ぶ際、サービス品質は事業者の自己申告内容や過去の実績でしか判断できず、サービス事業者による顧客ニーズの把握やリスクの検討も不十分で、事業継続が困難になるケースもあった。
　そこで、ドローンサービス推進協議会と日本品質保証機構は、福島イノベーション・コースト構想推進機構の福島ロボットテストフィールドが主体となって推進した国家プロジェクトで、ＪＩＳＹ1011の開発に参画。ＪＩＳＹ1011の活用、第三者認証などについて官公庁と意見交換し、枠組みを検討してきた。