佐川急便、物流連「物流環境大賞」を４件の取り組みで受賞

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）はこのほど、日本物流団体連合会の第25回物流環境大賞を受賞した。フジパン・リョーユーパン・フランソア・タカキベーカリーとの大分県でのパン共同配送、輸送に使用したストレッチフィルムの再利用、西濃運輸との青森県下北エリア向け荷物の共同輸配送、ユーグレナとの次世代バイオディーゼル燃料導入支援の４件の取り組みが評価された。
　例えば、パンの共同配送では大分県内でパンメーカー４社の商品を、温度管理された共同配送センターと車両で、スーパーなど小売店へ共同配送する枠組みを構築。トラックの積載率改善により運行台数を約36％、二酸化炭素を約18・７％、各メーカー物流コストを約８～10％削減。低炭素物流推進賞を受賞した。
　また、ストレッチフィルムの再利用では、産業廃棄物として佐川急便の各営業所が個別に処理していた使用済みストレッチフィルムなどの包装資材を分別・回収し、協力会社のリサイクル工場で再利用してエチレン製のごみ袋の原材料として活用。同材料で製造したごみ袋の購入も行った。一部荷主にストレッチフィルムの代替品であるグリーンベルトの導入も推奨。2022年度は約24トンの使用済みストレッチフィルムをごみ袋へとリサイクルし、約74・８トンの二酸化炭素を削減。グリーンベルト１個当たり1000回の使用により、約935キログラム相当の二酸化炭素を削減した。