伊藤忠など５社、24年度中にフィジカルインターネット事業化へ

　伊藤忠商事、ＫＤＤＩ、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所はフィジカルインターネットの2024年度中の事業化に向け、共同で取り組む。業界横断のパートナー５社で物流改革を推進する。デジタル技術を活用し、新しい共同配送の仕組みをつくる。
　荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化した上で、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークを構築。発着点間で最適な輸送ルートを導き出して物流効率を高める。フィジカルインターネットは、パケット単位で効率的な情報の送受信を実現するインターネットの考え方を物流に適用したもの。ドライバーの残業規制適用に伴う物流24年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指す。
　伊藤忠商事が事業を企画・推進。ＫＤＤＩはフィジカルインターネットサービスの通信環境整備・監視と貨物の監視、豊田自動織機は同サービスに最適化されたマテハンの導入、三井不と三菱地所は同サービスに最適化された中継倉庫拠点構築を担う。
　５社は今後、同サービスを事業化する新会社の設立に向け協議を進める。また、荷主や運送企業とも連携し、物流輸送網の構築を図る。将来的には、同サービス活用による物流業務の効率化に加え、荷主・運送企業の顧客が同サービスによるコストメリットを受けられる仕組みをつくる。物流の新たな基準となるサービス形態を目指す。