ロジスティード、アルプス物流をＴＯＢへ

　ロジスティード（＝旧・日立物流、本社・東京、中谷康夫会長兼社長）は８月中旬、アルプス物流に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。アルプス物流の持つ電子電気部品物流のノウハウを獲得すると共に、ロジスティードの国際的なネットワークを共有し、相互発展を目指す。
　買い付け価格は、普通株式で１株当たり5774円。新株予約権については、別途価格を設定する。開始から30日間を買い付け期間とするが、開始時期は当局の手続き終了後となるため正確な認定は現時点で未定。買い付け予定数は1821万1672株で、下限は636万8200株。
　手続きは２段階取引で行う。ロジスティードは、この取引のための特定目的会社を通じて、まずアルプス物流の主要株主であるアルプスアルパインとアルパインの保有する株式以外の株式を対象に、ＴＯＢを実施。アルプスアルパインとアルパインは、ＴＯＢ成立後、株式併合の効力発生日までにアルプスアルパインを存続会社として合併を行う。
　その後アルプス物流が、アルプスアルパインの持つ自社株式を購入し、特定目的会社の完全子会社化。アルプスアルパインは、特定目的会社の株式の20％を保有し、ロジスティード80％、アルプスアルパイン20％の出資比率とする。
　ロジスティードとアルプス物流は、シナジー（相乗）効果として、顧客基盤の相互活用や、ロジスティードの持つ国内外のネットワーク活用や連携を見込んでいる。またアルプス物流が上場廃止することで、上場維持コストや管理部門の業務負担軽減も見込んでいる。
　ＴＯＢに先立ち５月９日、アルプス物流、ロジスティード、アルプスアルパインの間で資本業務提携を実施。ＴＯＢ成立後のアルプス物流の取締役・執行役員の選任基準や、５年間のアルプス物流の株式譲渡制限を、アルプスアルパインに課すことなどを盛り込んだ。