ＡＺ－ＣＯＭ丸和、ＴＯＢに関するＣ＆Ｆロジの質問状に回答

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス（本社・埼玉県吉川市、和佐見勝社長）は４月12日、Ｃ＆Ｆロジホールディングスへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する同社からの４月10日付の質問状に対し回答書を提出した。
　Ｃ＆Ｆロジからは、ＴＯＢ開始日の延期や買い付け予定数の下限引き上げの検討可否、和佐見社長の同社株式取得はインサイダー取引に該当しないかの判断、合併後のシナジー（相乗）効果、大口顧客の離反リスク、財務上のリスクなどに関して質問があった。
　ＡＺ－ＣＯＭ丸和はいずれの質問にも回答し、ＴＯＢの日程や買い付け価格、買い付け予定数の下限を変更する意思はないこと、経営統合は株主や従業員の利益になること、インサイダー取引には抵触しないこと、Ｃ＆Ｆロジの大口顧客である卸・問屋の離反するリスクは仮にあっても限定的なこと、従業員その他ステークホルダー（利害関係者）への悪影響もないことなどの考えを回答した。
　ＴＯＢの日程を、３月21日の情報開示からおおむね１カ月強後の５月上旬の開始としたことについては、Ｃ＆Ｆロジ取締役会や株主が適切に判断するのに十分な時間を確保したと回答。１株当たり３０００円とした価格設定についても、３月21日以前や、その後の株価の推移を踏まえ、妥当だとした。
　また、ＡＺ－ＣＯＭ丸和と和佐見氏個人との間で和佐見氏が保有する株式に関し何ら合意はなく、和佐見氏個人はＴＯＢに応募すると会社として考えていると回答するとともに、和佐見氏個人によるＣ＆Ｆロジ株式買い付け時期と両社経営統合の検討開始時期には重なりがなく、インサイダー取引には抵触しないとした。
　食品卸・問屋など大口取引先の離反リスクについては、想定しておらず、仮にあっても限定的との認識を示した。「AZ-COM Matsubushi」プロジェクトを説明する中で、懸念を示されたことはないことを理由に挙げた。
　財務リスクについては、2023年12月末時点の自己資本比率39・７％は同業他社と比べ低水準とは言えず、ＴＯＢで借り入れが増加しても連結ベースで収益力向上につながり、借り入れ返済は十分可能と回答した。