Ｃ＆ＦロジＨＤ、ＡＺ－ＣＯＭ丸和にＴＯＢに関して質問状を送付

　Ｃ＆Ｆロジホールディングス（本社・東京、綾宏将社長）は４月10日、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスに株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する質問事項を送付した。ＴＯＢへの対応の透明化を図ると共に、提案について４月１日に設置した特別委員会と共に真剣に検討する。
　質問は、ＴＯＢ開始日の延期の検討可否と、買い付け下限の引き上げの検討可否、Ｃ＆ＦロジＨＤの株主を含む第三者との意思連絡の有無など、ＴＯＢの透明性や株主の利益を最大化するための措置への対応に関するものが１点。ＡＺ－ＣＯＭ丸和が昨年提案した協業のプロジェクトに対し、「Ｃ＆Ｆロジが真摯（しんし）な検討姿勢が感じられなかった根拠」に関するものが１点。
　またＡＺ－ＣＯＭ丸和の社長である和佐見勝氏がＣ＆Ｆロジの株式の大量保有主であることを指摘し、和佐見社長保有の株式の取り扱いや、インサイダー取引に該当しないかどうかの判断。そもそも和佐見社長による株式の取得が、今回のＴＯＢの公平性を損なう可能性はないかなども質問。創業者で成長のけん引役の和佐見社長の引退後の経営方針や後継体制についてもただした。
　合併後のシナジー（相乗）効果については、ＡＺ－ＣＯＭ丸和が示す成長方針に、Ｃ＆ＦロジＨＤの主要顧客である卸・問屋の離反を招くリスクを指摘。どの程度の顧客が離反するとみているのか、またリスクを認識しているにも関わらず主要荷主との取引が継続可能とみている根拠、シナジーの経済的インパクトとその発言時期についても質問した。
　最後に、ＡＺ－ＣＯＭ丸和が既に自己資本比率が39・７％と高いとはいえないと指摘し、ＴＯＢ自体が財務リスクの上昇要因にならないか、そのための財務健全性の維持に向けた方針を問うた。また、ＡＺ－ＣＯＭ丸和が、後継者指名に取締役会が積極的に関与するということを定めたコーポレートガバナンス（企業統治）・コード補充原則４－１③を実施していないことを指摘し、和佐見社長の監督が正しくできているかどうかの実例を示すように求めた。