タイミー調査、24年問題で物流企業の３割超「めど立たず」

　トラックドライバーに対する残業上限規制が、１日から適用開始となった一方、物流企業の３割超は「物流2024年問題」の対応のめどが立っていない。単発アルバイトのマッチングサービス「タイミー」を手掛けるタイミー（本社・東京、小川嶺社長）の調査で分かった。
　タイミ―の導入事業者のうち約97％が24年問題への対応を迫られたか、「既に対応を完了している」は13・９％にとどまる。「対応完了のめどが立っていない」は19・４％で、さらに物流企業に限定すると34・９％に上る＝グラフ１。
　企業規模が大きくなるほど「対応は十分」との回答が減少＝グラフ２。また、「スポットワーカー」の活用では業務の切り分け・荷役分離・人件費の変動費化に10ポイント以上の有意差が見られた。タイミーによると、スポットワーカーの導入でドライバーの待機時間を月10時間削減した例もあるという。
　ドライバーの労働規制強化に伴う物流2024年問題に関するアンケート調査は３月19～25日、タイミーに登録している全国の事業者を対象に実施し、582社の回答をまとめた。