ヤマト運輸、徳島県と地方創生で連携協定

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）は２月27日、地方創生の推進に向けた連携協定を徳島県と結んだ。県内企業・事業者の活性化、地域福祉、物流・人流の活性化、災害対策、環境の維持・保全、安心・安全な地域づくりなどで協働し、持続可能な地域社会の実現を図る。

　徳島県内の農水産品の海外輸出支援や国内販売支援を行うほか、子どもの未来に向けた支援の強化、「手ぶら観光」の推進支援、南海トラフ地震をはじめ災害時における迅速な情報連携と支援物資の輸送、循環型社会の推進支援に取り組む。また、「とくしま消費者見守りネットワーク」の構成機関として、集配中に地域や住民に関する異変を発見した時の県への報告を実施する。
　徳島県はスダチやブリ、「なると金時」「阿波尾鶏」などの農水産品、「阿波おどり」「鳴門の渦潮」などの観光資源も備える一方、人口減少による労働力不足や過疎化が進む。ヤマトグループは日本全国を網羅する「宅急便」のネットワークを活用し、徳島県と連携して地域課題の解決に取り組む。