正社員の人手不足、物流業は72％ 帝国データ調べ

　帝国データバンクによる企業の人手不足状況の調査によると、2024年１月時点で、正社員が「不足」と感じる企業は全業種で52・６％、道路貨物運送業で72・０％だった。
　残業上限規制が適用されることで、労働力不足の深刻化が懸念される2024年問題の主な対象である建設・物流・医療の３業種では、物流（道路貨物運送業）では72・０％、医療では71・０％、建設では69・２％の企業が正社員の人手不足を感じると回答した。
　人材確保・定着の観点で賃上げは大きな要素。24年度の正社員の賃上げ実施見込みでは、人手不足を感じる企業で、賃上げが「不足」と回答した企業が65・９％で、「適正」（55・７％）、「過剰」（51・６％）を上回り、不足を感じる企業ほど賃上げに積極的である傾向が見られる。
　帝国データは、23年は人手不足の高止まりが続いたが、24年も同様の傾向で推移することが見込まれ、トラックドライバーの労働規制が強化される４月以降、人手不足は一層深刻化するとみている。