公取委、ダイオーロジに勧告 下請け２社に利用強要で

　下請け２社の運送業務を、自社に委託するよう要請したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は２月21日、大王製紙の物流子会社ダイオーロジスティクス（本社・愛媛県四国中央市、竹内正人社長）に再発防止を勧告した。
　公取委によると、ダイオーロジは２０２０年11月ごろ以降、大王製紙グループ以外から物流業務を請け負う外販取引の拡大に向け、営業活動を推進。売上高目標を定めていた。目標達成のため、中部支店長と輸送部担当者は、下請け２社に目標金額の提示や、複数回の面談で目標達成状況を確認していたという。
　21年１月～22年８月の間、中部支店は、下請け２社が大王製紙グループ以外の荷主から受託した運送業務の全部、または一部を、自社に再委託するよう要請。強制的に仕事を委託させ、総額約６９９５万円の利用料を支払わせていた。
　公取委は、一連の行為が下請法で定める「購入・利用強制の禁止」に当たると認定。ダイオーロジは昨年３月、下請け２社に対し、支払った約６９９５万円のうちの利益相当金額を返金した。
　勧告ではダイオーロジに対し、今後、自社が提供する貨物運送を強制して利用させないことを取締役会の決議で確認すること、下請法の順守体制を整備することなどを求めた。