セイノーＨＤ、難民支援の企業コミュニティーに参画

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は２月19日、難民支援の企業コミュニティー「ウェルカムジャパンＣｘＯカウンシル」に賛同し、参画を決めた。難民を生活・就労面でサポートし、難民の力を活用した新たなビジネスの開発にも取り組む。
　同コミュニティーは、他の企業やビジネスリーダーと連携して、難民の自立と共生社会に向けたビジネス開発や適切な雇用機会の提供を奨励し、日本社会への難民の受け入れを目指すもの。セイノーＨＤは、難民支援として、就労支援と寮をはじめとした居住支援を行う。同時に、難民の力を活用した新規ビジネスモデル開発として、時差を利用した遠隔操縦による24時間配達やドローンの遠隔操縦、特定技能によるドライバーとしての就労支援にも取り組む。
　トラックドライバーの労働規制強化に伴う2024年問題と難民問題を同時に解決するものとして、同取り組みを積極的に進めていく。