物流24年問題、企業の７割が「マイナス影響」懸念

　帝国データバンク（ＴＤＢ）によると、ドライバーの残業上限規制に伴う「物流の2024年問題」で、「マイナスの影響がある」と回答した企業は約７割（68・６％）だった＝表①。問題への「対応あり（予定を含む）」の企業は62・７％で、運賃の値上げや配送スケジュールの見直しなどを進めている。一方、26・４％は「特に対応しない」と回答。４社に１社は「対応する必要がない」や「４月以降に問題が生じた際に対応を検討」などの段階にとどまっている。

　「マイナスの影響がある」の回答は、物流に限定しない「24年問題」全般では59・９％だが、物流24年問題では８・７ポイント跳ね上がった。具体的には「物流コストの増加」が66・４％、次いで「人件費の増加」が41・０％、「人手不足の悪化」が40・０％、「配送スケジュールの見直し」が32・４％。卸売業、農・林・水産業、小売業を中心に、物流コスト・製品単価の上昇、納期遅延などの負担増を懸念している。
　物流24年問題に対する具体的な対応策は「運送費の値上げ（受け入れ）」が43・３％＝表②。特に、運輸・倉庫業、卸売業、農・林・水産業では５割以上。企業からも「物流コストアップは交渉で抑制したいが、一定程度は受け入れる」などの声があがっている。次いで、「スケジュールの見直し」（36・３％）、「運送事業者の確保」（24・９％）、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」（24・２％）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの「業務のシステム化や効率化の推進」（20・２％）などが上位に並んだ。

　一方、「特に対応しない」理由は「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」が34・６％。次いで、「2024年４月以降、問題が生じた際に対応を検討する」（33・６％）、「自社だけでは対応策が検討できない」（27・５％）、「どのように対応すればよいか分からない」（15・８％）だった。
　求める支援策や政策では、補助金や助成金などの「金銭的支援」が34・０％、「人材育成・確保支援」が32・３％。次いで「高速道路料金などの見直し」（29・３％）、「時間外労働の上限規制の猶予期間の延長」（26・６％）「ルールなどの周知徹底」（21・５％）だった。
　また、物流24年問題で「プラスの影響がある」とした企業は１・５％にとどまったが、「長い目で見れば自由な時間が増えるため、若い人も入りやすくなり、運送業界にとっても良いはず」との声も寄せられた。
　ＴＤＢは23年12月18日～24年１月５日、「ＴＤＢ景気動向調査2023年12月調査」と併せて同調査を実施した。設問はいずれも複数回答。全国２万7143社を対象に、１万1407社の回答をまとめた。