物流適正化対策の自主行動計画、103の団体・企業が策定

　政府が荷主団体と物流業界団体に対し、物流適正化・生産性向上の対策をまとめた自主行動計画の昨年中の策定・公表を求めていたのに対し、昨年12月26日時点で103団体・企業が提出した。
　自主行動計画は、４月からのトラックドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題に対応するための取り組みを各業界団体にまとめさせたもの。昨年６月に政府が策定した物流適正化・生産性向上のガイドライン（指針）に、策定させることが盛り込まれた。
　製造関連では、自動車、自転車、半導体製造装置、時計、家電、工作機械、繊維、紙、油、農協が提出。飲料、酒、菓子は各業界団体に加え、メーカーも策定した。
　小売りでは、百貨店、スーパー、コンビニなどの団体が策定。商社や建設業の団体も策定した。物流では、全日本トラック協会、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国通運連盟などが策定した。

荷待ち把握や短縮を目標に

　発・着荷主共通の取り組みと、発荷主、着荷主それぞれの取り組みのうち、実行可能なものを計画に盛り込むことを求めていた。共通事項では、効率化・合理化のため、荷待ち・荷役作業時間の把握や、１運行当たりの荷待ち・荷役を計２時間以内とすることを、ほとんどの団体・企業が定めた。
　他に、運送契約の書面化、運賃・料金の別建て収受、燃料などのコスト上昇分の価格反映を目指す団体や企業も見られた。