プロロジス、物流施設間で太陽光発電の余剰自己託送を開始

　プロロジス（本社・東京、山田御酒会長兼ＣＥＯ）は１月、運営中の物流施設間で、太陽光発電の自家消費余剰分の自己託送を開始した。同グループとして初の取り組み。大規模な太陽光発電を設置した物流施設を複数運営しており、事業環境を生かす。入居企業らとともに「電力グリーン化」を推進する。
　兵庫県で運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川１」で、約３・８メガワットの太陽光発電を稼働。発電した電力を施設内と隣接の「プロロジスパーク猪名川２」で自家消費する。余剰分は、京都府で運営している「プロロジスパーク京田辺」へ供給。需給管理業務はエナリスとウェザーニューズの支援を受ける。

　また第２弾として、今夏、埼玉県の「プロロジスパーク草加」でも同様の取り組みを開始する。余剰電力は茨城県の「プロロジスパークつくば１」へ自己託送する。
　「猪名川１」と「つくば１」では、太陽光発電の余剰自己託送に加えて非化石証書を活用し、施設内で使用する電力は実質的に100％再生可能エネルギー由来かつ二酸化炭素排出量ゼロ。「草加１」でも今後、同様に取り組む。
　プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を目指している。排出削減に向けたエネルギーマネジメントの一環として、運営する物流施設の電力グリーン化を進めている。