日本ＧＬＰ、チャットＧＰＴ活用の業務支援ボットを開発・導入

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）はＡＩ活用によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。対話型人工知能「チャットＧＰＴ」を活用した業務支援ロボットを開発・導入。現在、国内のグループ全従業員約350人を対象に運用している。
　社内データベース「データリンク」を開発し、社内データを一元管理して事業活動に活用する取り組みを強化。さらに、同データベースと米マイクロソフトのオープンＡＩサービスを組み合わせ、業務支援ロボット「ＡＩアシスタント」を開発した。
　データリンクで、管理物件ごとのデータや入居企業・施設周辺などの情報を社内全体で円滑に共有。用地調達や賃貸借契約などの総合力の強化を図る。
　ＡＩアシスタントには、会議や通話の音声データに基づく議事録の自動作成、ＰＤＦファイルやウェブページの要約、メール文面案の作成、多言語の翻訳などの機能を組み込んだ。さらに、各機能は社内チャットツールで簡単に呼び出せるように設計。全社的な業務効率化に加え、議論を活性化させる対話の相手として活用している。
　今年８月、社内業務で運用を開始。今後は運用範囲を拡充し、顧客からの問い合わせ対応でも活用を目指す。