セイノーＨＤら、ドローン活用による地域共創へ千葉県君津市と連携協定

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）ら４社は11月28日、ドローンを活用した地域共創に向けた連携協定を千葉県君津市と結んだ。

　地域課題の解決に貢献する「ドローン人財」を育成する。また、既存の陸上配送にドローン輸送を組み合わせる「新スマート物流」の構築を目指す。セイノーＨＤに加え、エアロネクスト、テラ、ＫＤＤＩスマートドローンの３社が協定に参加した。
　テラは2023年５月、閉校した君津市立松丘小学校の施設を活用し、ドローンスクールを開設。ＫＤＤＩスマートドローンと協力し、ドローンの国家資格免許の取得方法のほか、ドローンが活躍する各領域の専門知識を総合的に学べる場を提供している。
　また、ＫＤＤＩスマートドローンは、新スマート物流などの社会実装で協業実績のあるセイノーＨＤ、エアロネクストと連携して君津市の物流分野での地域共創の推進を図る。
　セイノーＨＤらによると、君津市は都心に隣接した立地でありながら自然にも恵まれており、ドローン人財育成のためのアクセス、環境の両面を兼ね備えている。農薬散布、橋梁・通信鉄塔などの点検、物流、防災などで幅広くドローンの活躍を見込む。