東部ネット、丸全昭和と北陸コカ・コーラから資金調達

 東部ネットワーク（本社・横浜市、若山良孝社長）は11月30日、第三者割当による自己株式の処分を行う。注力領域とする３ＰＬ事業の設備投資資金として、丸全昭和運輸および北陸コカ・コーラボトリングから、合わせて４億1316万円を調達する。両社との関係を強固にし、危険物倉庫事業の運営ノウハウの提供や長期的な取引関係構築を図る。処分株式は、普通株式44万株。価額は１株当たり939円。
 丸全昭和運輸に対する処分株式は34万株。丸全昭和と東部ネットは、３ＰＬ型営業展開を含む事業拡大や競争力強化のため、重要なビジネスパートナーとして協力してきた。従来は輸送業務の再委受託の関係にとどまっていたが、今後は経営資源・ノウハウ・顧客基盤などを相互活用し、さらなる協業を検討する。
 北陸コカ・コーラに対する処分株式は10万株。東部ネットは今年９月、北陸コカ・コーラの関連会社ヒスコム（現在は親会社のＧＲＮに吸収）の利用運送業務などの事業を継承した。コカ・コーラ製造にかかわるカートン資材や原液などの調達物流業務も担う。出資を受け入れることで長期的な関係の構築に向け、北陸コカ・コーラが掲げる「物流情報の一元管理によるサプライチェーン最適化」への貢献を目指している。
 また売却から得た資金を投資し、2024年度中に、新たな３ＰＬ拠点を滋賀県愛荘町で稼働する。計画では、既存拠点の「東部滋賀物流センター」の敷地内に、新倉庫２棟を建設する。建設費の総額は約７億6000万円。今回の資金調達分から、諸経費を差し引いた約４億600万円を充当する。24年７月に着工し、年度内のしゅん工および稼働を目指す。