東部ネット、長期ビジョンで売上高を10年後150億円に

　東部ネットワーク（本社・横浜市、若山良孝社長）は、10年後の2034年３月期に売上高150億円を目指すグループ長期ビジョン「トライ2034」を策定した。３ＰＬ、トランスポート・サービス（配車センター業務）、トラック輸送の各領域で成長を継続させ、事業規模を現状の１・５倍に拡大する。
　創業80周年を迎え、新たな成長戦略を策定するに当たり、生活様式や消費行動の変化、地球温暖化問題と新エネルギー、人口減など経営環境が目まぐるしく変化を続ける中、物流を通じて社会発展に貢献し続けるために長期ビジョンをつくった。今後の中期経営計画のロードマップ（行程表）と位置付ける。
　34年３月期の連結業績目標では、売上高を24年３月期予想101億円から150億円に、営業利益を同４億1000万円から９億円に伸ばす。今後10年間の総投資額170億円のうち、成長投資に130億円、Ｍ＆Ａに35億円、効率化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に５億円を充てる。
　また、各事業領域について、３ＰＬでは自社施設、賃借施設の合計で５万平方メートル以上増床する。３ＰＬの拡大に伴い、トラック輸送のうちトランスポート・サービスでは年間14万件の輸送件数を１・５倍、産業用ガス輸送も含む自社グループ輸送を１・５倍にする。トラック輸送では、飲料・一般貨物の輸送効率化・収益性を追求するとともに、産業用資材の高付加価値型事業を加速させ、化石燃料に替わる新エネルギー分野にも着手する。東北三光、魚津運輸のグループ化も生かす。