アマゾン、相模原市に国内２カ所目の災害対応拠点

　アマゾンジャパン（本社・東京、ジャスパー・チャン社長）は９月28日、災害対応拠点「Disaster Relief Hub（ディザスター・リリーフ・ハブ）」を神奈川県相模原市のアマゾンフルフィルメントセンター内に開設した。災害支援物資を備蓄し、自然災害の被災者に迅速で効率的に支援物資を届けることが目的。

　アマゾンの災害対応拠点の開設は、今年５月の兵庫県尼崎市に続く国内２カ所目。東日本エリアでは初めて。
　災害支援の専門団体や行政などの地域コミュニティと連携して運用する。備蓄する物資は、過去に被災を経験した人々のニーズに基づいて選定。モバイルバッテリーやドライシャンプーなど約50種類、合計約１万5000点の生活必需品を保管する。
　アマゾンは2011年の東日本大震災、16年の熊本地震、18年の「平成30年７月豪雨」などの際、自治体やＮＰＯなどがアマゾンのサイト上の「ほしい物リスト」を活用して支援物資を受け取れる仕組みを提供。また、決済サービス「Amazon Pay」による日本赤十字社への寄付窓口を設置し、被災地の復興を支援している。