環境省、電動車補助341億円要求、充電設備も対象に追加

　電気トラックなど電動車（ＥＶ）を普及させるため、環境省は国土交通省などと連携し、来年度も大型補助を継続する方針だ。2024年度予算概算要求で、商用車の電動化促進事業の費用として、23年度比約２・５倍の341億円を求めた。現在のトラック、タクシー以外にバスと充電設備も対象に加え、二酸化炭素排出量の多い運輸部門の脱炭素化を加速する。
　電動化促進事業は今年度新設されたもの。運送企業の電動車導入費を集中的に支援することで、車両価格の低減や技術開発の促進につなげ、運輸部門の二酸化炭素排出量を削減し、価格競争力を高める。脱炭素を目的に発行する「ＧＸ経済移行債」を活用し、23年度予算総額は約136億円。このうち、トラックには約126億円を充てた。
　24年度は約２・５倍の341億円を要求し、今年度対象ではなかったバスにも補助金を出す。トラックは電気トラック、ＥＶバン、プラグインハイブリッドトラック、燃料電池トラックが対象となる見通し。これまで経済産業省の別事業で支援してきた充電設備も、電気トラックと一緒に導入することを条件に補助対象とする。水素ステーションの設置費は対象とならない。
　国交省は環境省との連携を通じ、政府の掲げる商用車の電動化目標の達成につなげたい考えだ。

低炭素ディーゼル支援継続

　また、国交省は環境省のエネルギー特別会計を活用し、電動車以外の補助を続ける。このうち、燃費性能の高い低炭素ディーゼルトラックの普及加速化事業は、23年度と同額の29億6500万円を要求。15年度燃費基準より10％以上燃費の良い車は全車種に、５％以上燃費の良い車は大型車のみ補助金を出す。25年度燃費基準達成車は５万円上乗せする。
　環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業についても、今年度と同じ５億円を求めた。対象は中小企業で、ハイブリッドトラックや天然ガストラック導入時、標準的な燃費水準のディーゼル車との差額の２分の１を補助する。