内閣府、指定公共機関にＡＺ－ＣＯＭネット指定

　内閣府は６月23日、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、丸和運輸機関を中心とした運送企業の全国組織ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク（＝ＡＺ－ＣＯＭネット、和佐見勝理事長）を新たに指定。今月６日、内閣府で交付式を行い、谷公一内閣府特命担当相が和佐見理事長に指定通知書を手渡した。
　交付式で谷内閣府特命担当相は、「これまでもさまざまな災害時に自治体への物資供給を支援してきたことに感謝したい。災害対応は国や自治体を含む行政の力だけで円滑に進められるものではない。防災・減災のため、引き続き力を貸してほしい」と協力を要請。和佐見理事長は「国・自治体のＢＣＰ（事業継続計画）対策にしっかりと貢献していきたい」と応えた。

「何か起きたらまず駆け付け」

　ＡＺ－ＣＯＭネットは、全国の中小運送企業の経営支援を目的に、2016年に設立した会員制組織。会員の輪は約2000社に広がり、近年は自然災害などの非常時に円滑で安定した物資供給を支援する社会貢献型の体制づくりを強めている。
　本紙などの取材に対し、和佐見理事長は「頼まれて動くのではなく、何かが起きればまず駆け付ける姿勢で取り組みたい。社会に役立つ組織として、輸送・備蓄など物資供給や防災訓練のノウハウを鍛えており、東京都をはじめ各都道府県との災害時協定の締結も進めている」と語り、今回の指定を会員間の矜持（きょうじ）をさらに強める契機としたいとした。
　指定公共機関は、公共的な機関で公益的事業を営む法人のうち、防災業務計画の策定や災害予防、応急対策、復旧など防災行政上重要な役割を果たすものとして首相が指定している。これまでに物流関連では、日本郵便、日本通運、福山通運、佐川急便、ヤマト運輸、西濃運輸、ＪＲ貨物、全日本トラック協会が指定を受けている。