ＬＥＶＯ、ＥＶトラックなどに総額126億円の補助開始　対象は７社17車種

　環境優良車普及機構（＝ＬＥＶＯ、岩村敬会長）は６月27日、トラックの商用車電動化促進事業の募集を開始した。まずは国に事前登録のあった７社17車種を対象とし、今後登録があれば順次拡大する。運送企業が非化石燃料車を導入しやすい環境を整え、自動車の脱炭素を支援する。
　電動化促進事業は今年度新設されたもので、トラックとタクシーが対象となる。運送企業の導入費を集中的に支援することにより、車両価格の低減や技術開発の促進につなげ、運輸部門の二酸化炭素排出量の削減と、価格競争力を高める狙いがある。脱炭素を目的に発行する「ＧＸ経済移行債」を活用し、予算総額は約136億円。このうち、トラックには約126億円を充てる。

現時点で７社17車種が対象

　申請できるのは貨物自動車運送事業者の他、総重量２・５トン超の自家用商用車で事業を手掛ける企業・個人事業主など。４月３日～来年１月31日の間に新車登録することが条件となる。事業規模に関係なく全企業が応募でき、１社当たりの申請台数の上限も設けない。ＥＶ（電気自動車）トラック、ＥＶバン、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に補助金を出し、総重量２・５トン超は事業用と自家用、２・５トン以下は事業用のみを対象とする。
　補助率はＥＶトラックの場合、同じクラスのディーゼル車の車両本体価格の４分の１。６月23日時点で、環境省に事前登録した７社17車種の小型ＥＶトラック、もしくはＥＶバンが補助対象となる。今後もメーカーが申請し、国から認められれば、順次車種が増えるという。急速充電器などには補助しない。
　応募締め切りは来年１月31日で、審査は申し込み順。予算残額が約２割になった場合、来年１月末までに申し込みのあった全申請を対象に審査する。予算残額を超える申請があった場合は、初めて申請を行う企業を優先して抽選する。
　問い合わせ先はＬＥＶＯ補助事業執行部商用車の電動化促進事業、電話０３（５９４４）０８８３。