斉藤国交相、2024年問題など対応で物流連幹部と意見交換

当日の意見交換会には、物流連の幹部９人が出席した

　斉藤鉄夫国土交通相は５月30日、省内で日本物流団体連合会の池田潤一郎会長らと意見交換会を行った。意見は２日まとめた物流生産性向上に関する「政策パッケージ」に反映させた。
　政府が３月末に開催したトラックドライバーの残業上限規制に伴う「2024年問題」に対応するための関係閣僚会議で、岸田文雄首相が物流企業間の商慣習の見直し、物流の標準化・効率化などを柱とした政策パッケージの作成を指示していた。そこに盛り込む意見を物流業界関係者から聞き取った。
　意見交換会には池田会長のほか、渡辺健二副会長や坂本克己副会長などが出席。トラック、倉庫、貨物鉄道、内航船、航空の現状、ドライバーを始めとする人手不足の課題がテーマとなった。出席者からはモーダルシフトへの支援や、物流企業と荷主の連携後押しを求める声も上がった。
　斉藤国交相はあいさつで、「24年問題の対応に向け、政府だけでなく、皆さんの力を合わせて取り組む必要がある。国交省としては、今日もらった意見をしっかり受け止め、さまざまな施策を組み合わせ取り組みたい」とした。