自動点呼、各モードで計34営業所が届け出

　人の代わりにロボットなどが点呼を行う自動点呼について、今年１月の導入開始以降、トラック・バス・タクシーの計34営業所が届け出を行っていたことが、国土交通省の調べで分かった。
　自動点呼は、国交省が進める運行管理の高度化の施策の一環。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用により、ドライバーや運行管理者の負担を減らしながら、運送各社に正しい点呼を確実に行ってもらうことを目指し、乗務後に限り導入された。
　導入は営業所単位で行い、実施10日前までに地方運輸支局などに申請書類を提出することが必要。届け出を済ませた34営業所は既に実施しているようだ。使用可能な機器、システムについて、国交省はナブアシストなど４社５製品を認定している。
　また、Ｇマーク（安全性優良事業所）取得企業などの「優良事業者」にもＩＴ点呼を広げる遠隔点呼に関しては、昨年４月の開始以降、トラック・バス・タクシーの計286社（４月24時点）が申請を済ませている。