ヤマト運輸×本田技研、６月から新型ＥＶを使って集配業務を実験

「Ｎ－ＶＡＮ」をベースに開発したテスト車両

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）と本田技研工業（同・同、三部敏宏代表執行役兼社長）は６～８月、ホンダが来年春に発売する予定の新型軽商用ＥＶ（電気自動車）を使った集配業務の実証実験を行う。多様な環境で新型ＥＶの実用性確認と、複数台導入を想定した充電オペレーションなどのエネルギーマネジメントに関する各種データの取得を行い、より実用性の高いＥＶ運用に役立てる。
　３台を、環境の違うエリアでそれぞれ利用する。実験を行うのは、都市部で配送荷物が多く乗り降りの機会の多い都内杉並区の中野営業所、１度の配送での走行距離が比較的長い宇都宮市の宇都宮営業所、坂道の多い神戸市の神戸須磨営業所。
　車両の使い勝手や航続距離などＥＶならではの実用性の検証や、ドアの開け閉めや、乗り降りが多い集配業務ならではの車両耐久性の検証を実施。またドライバーの運転操作や空調による電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯などの基礎データも取得。複数台のＥＶ運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの検証も行う。
　新型商用ＥＶは軽商用バン「Ｎ－ＶＡＮ」がベース。大容量で、助手席からリアまでフラットとなる荷室が特長。ヤマト運輸が導入を進めている小型モバイル冷凍機「Ｄ－ｍｏｂｉｃｏ」を荷室に２台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応する。
　ヤマトグループは2050年温室効果ガス排出量実質ゼロと30年の温室効果ガスを20年比48％削減する目標を立てている。その実現の一環として、30年までにＥＶ２万台の導入を目指していて、小型トラックを中心にＥＶ導入を進めている。