押入れ産業、付加価値のあるトランクルーム開発で経営基盤強化へ

　フランチャイズシステムのトランクルーム事業を手掛ける押入れ産業（本社・東京、森田浩史社長）は2023年度、新たな成長の礎として「継続的改革・改善」を基本方針に掲げる。１月28日、社内研修会議で森田社長が発表した。付加価値のあるトランクルームの開発などを通じ、経営基盤の強化を目指す。

　森田社長は「日々の業務に対し、プロフェッショナル意識と問題意識を持ち、スピーディーな情報共有を優先させる。全てにおいて実行力を試す一年とする」と訓示した。
　同社は昨年、サカイ引越センターと提携して全国エリアでの保管対応を拡大。また、コインランドリー機器メーカーのＴＯＳＥＩと提携してコインランドリー併設トランクルームの展開を加速している。既存事業に新たな付加価値を加え、フランチャイズ本部として加盟店とともに長期的・安定的な成長を図る。