三菱倉庫、グループ人権方針策定で取り組み推進へ

　三菱倉庫（本社・東京、藤倉正夫社長）はこのほど、グループ人権方針を策定した。国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づくもので、人権尊重の取り組みを最上位の方針と位置付け、推進しながら社会的責任を果たしていく。
　三菱倉庫グループの全役員と従業員、派遣社員を対象とする。ビジネスパートナー、サプライヤーにも方針を理解し、支持してもらえるよう働き掛け、協働で取り組む。
　方針では人権を尊重するため、事業活動を行う各国・各地域の法令に順守すると明記。国際的に認められた人権との間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を最大限尊重する。事業活動による人権への負の影響を評価し、防止・軽減を図る「人権デュー・ディリジェンス」では、社会の変化や事業動向を踏まえ、利害関係者や社外専門家との対話や協議を行い、重点課題の特定や対応、見直しを図る。
　この他、方針の浸透・実践に向け、三菱倉庫は全ての役員・従業員、派遣社員に必要な教育と能力開発を実施。ホームページや統合報告書などで、取り組みの進ちょく状況も定期的に公開する。