国交省、軽貨物の事故対策で協議会

　軽貨物運送の安全確保や適正な事業運営の確保に向け、国土交通省は新たな取り組みを始めた。1月30日、軽貨物運送会社に業務を委託する大手通販、元請けなどを集めた適正化協議会を設置。インターネット通販の拡大に伴って軽貨物の事故が課題となる中、関係者が情報共有や意見交換する場をつくり、具体的な対策を求めていく。
　協議会には、荷主としてアマゾンジャパン、元請けとしてヤマト運輸や佐川急便、ＳＢＳホールディングス、丸和運輸機関、ＣＢクラウド、ハコベルが参加。全日本トラック協会、全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会といった業界団体も加わる。
　関係者が情報共有や意見交換する場を設け、軽貨物に業務委託する企業からも、ドライバーの安全や適正な事業運営の確保、働き方改革を進めてもらうことが目的。
　国交省によると、2016年の事業用軽貨物自動車の死亡・重症事故は199件だったのに対し、21年は365件と８割以上増加している。また24年４月から適用されるドライバーの残業上限規制、新たな改善基準告示は軽貨物も対象で、個人事業主の多い業界でルールをどう理解させるかが課題だった。
　軽貨物運送会社が法令を順守するため、国交省は協議会で関係者に協力を求めることから始める考え。堀内丈太郎自動車局長は26日の会見で、「法令順守では、発注先から軽貨物運送会社の取り組みを推進してもらうことが効果的。規制より前にできる措置で改善することが理想的だ」とし、関係者に法令などの認識を高めていくとした。