三井倉庫ＨＤ、日タイ間の国際貿易ＰＦ実証実験でＣＯ２排出量を算定

　三井倉庫ホールディングス（本社・東京、古賀博文社長）は、日本‐タイ間の国際貿易プラットフォーム（＝ＰＦ、基盤）のシステム連携を行う実証実験に参画した。三井倉庫のＣＯ２排出量算定プログラム「三井倉庫SustainaLink」を提供。国際的な脱炭素社会の実現に貢献する。
　国際貿易ＰＦ「トレードワルツ」上に記録される日本‐タイ間での発着地や輸送重量の情報などを、サステナリンクの算定システムに取り込む。割り出された輸送距離と重量に対して、国際的な枠組みに適したＣＯ２排出係数を用い、トンキロ法で輸送単位ごとにＣＯ２排出量を算定した。
　サステナリンクは、国際基準に基づくＣＯ２排出原単位の算定機能をすでに構築しており、その信頼性が評価され採用に至った。算定方法は、第三者評価機関から温室効果ガスの算定方法に関する国際品質認証である「ＩＳＯ14064‐３」に基づく妥当性評価を取得している。
　実証実験は、ＡＰＥＣ首脳会議に伴い実施された「貿易ＤＸシンポジウム」で発表された日タイ間の国際貿易ＰＦのシステム連携を行う実証実験。三井倉庫グループは、今後も物流リスクの見える化や改善を通じサステナブルな物流体制の構築を支援する。