国交省・22年度・第２次補正予算案、電動車補助に21億円、大口多頻度も

　国土交通省の2022年度第２次補正予算案がまとまった。物流関連ではエネルギー価格高騰対策として、運送企業の電動車導入支援の予算を計上。成長分野への投資では、今年度末で期限切れとなる大口多頻度割引の延長や、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進などの費用を盛り込んだ。
　電動車の導入支援では約21億2000万円を計上。対象はハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車で、普及状況と車両価格を考慮しながら一部導入費用を補助する。運送企業の集中的な導入を支援し、エネルギー価格高騰の危機にも強い企業への転換を目指す。
　成長分野への投資では、大口多頻度割引の拡充措置の延長費用として、77億5900万円を求めた。ＥＴＣ２・０の利用を条件に、2024年３月まで最大割引率を４割から５割に拡充する。

ＤＸ・標準化の費用求める

　物流ＤＸや標準化を推進には２億円を計上し、有人地帯での目視外飛行によるドローン物流や、パレット共同回収システムを構築するための調査・研究を行う。これとは別に、物流効率化の取り組みや、物流施設での再生可能エネルギー関連設備の導入・支援を行う予算も盛り込んだ。
　この他、外交・安全保障環境が変化する中でも、サプライチェーンの安定化・強じん化を図るため、従来の海上・航空輸送ルートの代替となる手段・ルートの調査、実証実験を行う費用に8000万円を要求。営業用倉庫での非常用電源設備の導入支援には1500万円を計上した。