ＧＬＰ、入居企業に被害施設の震度をメールでお知らせ

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）はこのほど、地震があった時開発・運営する物流施設のピンポイントの震度を入居企業に配信するサービスを開始した。被災直後に正確な震度を把握することで、適切な安全対策の実施や危機管理対応の迅速化につなげる。
　地層科学研究所が提供するセンサー「Geo-Seismo」で測定したＧＬＰ施設の震度や関連情報を入居企業にメールで通知する。地域ではなく、施設そのものの震度を把握できることがメリットで、適切な安全対策や初動体制の構築など入居企業のＢＣＰ（事業継続計画）対策に寄与する。
　まず40物件のマルチテナント型の物流施設に導入。今後、しゅん工する新施設にも採用していく。