改善基準告示・見直し案、拘束時間原則年3300時間などの大枠に労使が合意

　改善告示の見直し案に関する厚生労働省の作業部会は９月８日、拘束時間の原則を年3300時間、月で284時間などとする見直し案に労使が合意した。今後、専門委員会などでの報告を経て12月にも見直しが行われる＝表。

　年間の総拘束時間は原則、3300時間までとし、月284時間を超えないものとすることで決定した。労使協定がある場合の総拘束時間は、現行より116時間短い年3400時間まで。3400時間を超えない範囲で年６回まで月310時間に延長できる。
　月310時間までの延長を適用した場合、２８４時間を超える月が３カ月を超えて連続しないものとする規定を設定。同時に、月の時間外・休日労働時間が100時間未満になるよう努める努力義務も新たに定めた。
　１日の休息期間は勤務終了後、連続11時間以上を与えることを基本とし、継続９時間を下回らないことを原則とした。ただしドライバーの１週間の運行が全て４５０キロメートルを超える長距離で、１運行の休息期間が住所地以外の場合、週２回まで、継続８時間とできる規定を設定。この場合１運行終了後は、継続12時間以上の休息期間を与えるものとした。
　１日の拘束時間については、原則13時間を超えないものとし、延長する場合は最大15時間。ドライバーの１週間の運行が全て450キロメートルを超える長距離で、１運行の休息期間が住所地以外の場合は週２回に限り、最大16時間にできる。また１日の拘束時間が14時間を超える回数を可能な限り少なくする努力義務の達成に向け、今後、通達で週２回以内を目安とすることを示していく。
　連続運転は４時間を超えないものとし、運転離脱時間は原則休憩時間とすることを新たに定めた。その上で、１回の運転離脱時間は概ね連続10分以上とし、10分未満の運転の中断が３回以上続かないこととすることを通達で示す。
　その他、異常気象や車両の故障など予期せぬ災害が起こった場合、その対応に要した時間を特例として１日の拘束時間からのぞけるように規定。但し勤務終了後に11時間以上の休憩を与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らないこととした。