ＣＪＰＴ、東京・福島で電動車普及に向けた社会実装を実施へ

　Commercial Japan Partnership Technologies（＝ＣＪＰＴ、本社・ 東京、中嶋裕樹社長）はパートナー企業と協力し2023年１月、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を開始する。インフラ企業や荷主や物流企業など関係者と力を合わせ、カーボンニュートラル（炭素中立）に向けて社会の後押しをしつつ、直面する課題を産業発展・国際競争力強化につなげる。
　ＦＣ（燃料電池）式の大型・小型トラックやＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）の小型トラック・商用軽バンを約５８０台を導入。幹線輸送にＦＣ大型トラック、ラストワンマイル配送にＢＥＶ商用景版などを使用する。車両や充電、水素充てんインフラと運行管理のデータを連携し、最適なエネルギーマネジメントを実現する。
　例えば、車両の電池や水素残量を考慮し、充電・充てんタイミングや配送計画を最適化、車両や荷物が止まる時間を低減する。また、荷主や物流企業の配送計画と建物の使用電力などを考慮して事業所内や配送経路での充電タイミングを最適化。電力需要の標準化を行う。
　商用ＥＶの導入には、車両購入に加え、エネルギー充てんのタイミングでの荷物の停滞や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負荷が増加するという課題がある。社会実装を通じて、ＥＶ導入による社会負担の軽減と二酸化炭素（ＣＯ２）削減を両立する。

【協力パートナー】
・自治体・団体
福島県／東京都／産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所再生可能エネルギー研究センター
・企業
　アサヒグループジャパン／アマゾンジャパン／いすゞ自動車／岩谷産業／ＥＮＥＯＳ／コカ・コーラボトラーズジャパン／小名浜包装資材／佐川急便／佐藤燃料／シオヤ産業／スズキ／西濃運輸／セブン－イレブン・ジャパン／ダイハツ工業／田村建材／東京ガス／巴商会／トヨタ自動車／トヨタモビリティパーツ／日本エア・リキード／日本通運／日本郵便／根本通商／磐栄運送／日立物流／日野自動車／ファミリーマート／福山通運／ヤマト運輸／大和電設／ヨークベニマル／ローソン