日販、22年中に首都圏の自社単独配送のコース再編を完了へ

　日本出版販売（本社・東京、奥村景二社長）は、出版流通改革の一貫で物流網の再構築に乗り出している。単独配送では、物量の多い首都圏のコース配送を2022年中に完了する計画。共同配送でもコース再編に向けた検討を進め、出版業界のサプライチェーン（供給網）最適化につなげたい考えだ。
　首都圏の配送エリア再編は４月、神奈川県の県央・湘南・三浦半島エリアのコース再編を実行。33コースを25コースに再編し、トラックの走行距離を１日204キロメートル削減した。
　７月４日には、横浜市と川崎市の一部を対象とするエリアで24コースを20コースに再編。19日からは、都内港区・中央区・足立区などのエリアで27コースを22コースへと削減する。
　その結果、首都圏235コースの内84コースを再編し、17コースが削減された。今後も検討を進め。22年中には首都圏のすべてのコースで再編を行う考え。また、名古屋・関西圏でのエリア再編に向けても今後検討を続ける。
　トーハンなど他の取次各社との共同配送も進める。現在、カンダコーポレーションの担当業務での実現に向け、シミュレーションを実施。積載率の向上や労働時間削減を含めた、効率的な体系にシフトしていくことを目指す。
　また王子流通センターへのトラック予約システム導入で、トラックの待機時間も大幅に削減した。300台以上のトラックが訪れる王子センターでは、１時間以上の待機時間が状態化していた。予約システムの導入で、９割のトラックが30分以下の待機時間となり、効率的な納品を実現した。
　日販は、今後も物流改善に取り組み、持続可能な出版流通の維持・発展につながる施策を実施していく考えだ。