三井倉庫、ＣＯ２排出量算定を第三者機関が妥当性を評価

　三井倉庫（本社・東京、久保高伸社長）グループは４月26日、提供する「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定」が第三者評価機関からISO14064-3に基づき妥当であるとの評価を取得した。
　このサービスは、物流から生じるＣＯ２排出量を見える化するもの。物流のサステナビリティ（持続性）支援サービス「三井倉庫SustainaLink」のメニューの１つ。日本国内を含む国際物流が対象で、国際的なガイドラインなどに基づいた計算結果として利用できる。
　同社グループはＣＯ２見える化と併せて、物流合理化による排出量削減の提案など、顧客それぞれの課題に応じた解決法で、持続性のあるサプライチェーンの実現を支援していく。