国交省、視野障害の対策マニュアル策定へ

　国土交通省は早ければ３月にも、高齢ドライバーの視野障害対策マニュアルを策定する。３日の健康起因事故対策協議会で、マニュアルのポイント案を提示した。トラック・バス・タクシーで４割強を占める高齢者の事故削減を目指す。
　対策は事業用自動車総合安全プラン2025で、視野障害対策は中長期的に行うべき取り組みの一環。緑内障は高齢になると発症率が高まる。見える範囲が狭まるなど症状は表れても、視力は維持されているため、無自覚なまま運転を続け事故につながる恐れがある。
　マニュアルのポイント案では、内容を４章に分類＝表。視野障害と運転リスクの説明や、早期発見と運転可能期間の延伸のために運送会社、眼科医が実施すべき事項をまとめる。
　例えば２章では、運送会社向けに、ドライバーへの理解促進に向けた取り組み、健康診断・眼科検診の受診対応、注意すべき症状を紹介する。
　国交省は「視野障害は完治は難しいものの、早期に発見し治療を始めることで、症状の進展を遅らせられる。運転可能な期間を延ばせる」とし、マニュアルで運送会社に対策を普及させる方針。今後、日本視野画像学会などの関係団体に聞き取りを行い、３月以降にマニュアルを公表する。