全ト協、軽油高騰の対策を求め国交大臣に要望書を提出

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は11月９日、軽油価格高騰に関するトラック運送業界からの要望書を斉藤鉄夫国土交通大臣に提出した。軽油の価格高騰による業界の苦境を訴え、国の対応を求めた。
　「標準的な運賃」「燃料サーチャージ」による適正な運賃の徹底を含め、燃料の値上がり分を価格に反映させる対策を要望書に盛り込んだ。中小企業の相談窓口設置のほか、価格転嫁に応じない荷主企業などに対する国土交通省の働きかけを要請した。
　このほか、軽油引取税の課税停止措置の凍結解除、燃料費負担の軽減に向けた補助支援制度などを要望。また、産油国への増産要請、軽油の価格監視、備蓄原油の早期放出、高速道路料金の割引拡充も求めた。
　全ト協は「新型コロナウイルス感染拡大による輸送量の減少が事業経営に大きな影響を及ぼすなか、トラックの燃料となる軽油の価格高騰が長引けば、中小企業が99％以上を占めるトラック運送業界の経営収支は悪化の一途をたどり、将来的に安定した輸送力を確保できなくなることも懸念される」としている。