経産省・国交省、空き情報共有に向け有識者検討会を立ち上げ

　経済産業省と国土交通省は６日、ＩоＴ（モノのインターネット化）やＡＩ(人口知能)を使い、トラックや倉庫の空き情報を見える化し共同物流につなげる「フィジカルインターネット」の活用推進に向けて検討会を始めた。
　会合には全日本トラック協会や日本倉庫協会、経団連などの業界団体と大学教授が参加。サイズを統一した段ボール・コンテナに入った荷物の、効率的な輸送・保管が行える体制の構築を目指す。
　実現に向け、初会合では委員から「容器サイズ統一など、官民物流標準化協議会と重複する項目がある」「検討項目を毎回決めた方が良い」との意見が出たことから、両省はまず課題の洗い出しから始める方針だ。
　今後は５回程度の会合を開催し、年度内に意見をまとめるとともに、２０４０年までのロードマップ（工程表）を策定する。さらに業界別の分科会も立ち上げ、30年を目標とするアクションプラン（行動計画）も作成する。