日本アクセス、『関東フローズンマザー物流センター』の試験運営スタート

　日本アクセス（本社・東京、佐々木淳一社長）は11月２日、さいたま市に「関東フローズンマザー物流センター」を開設し、試験運営をスタートした。川上まで物流を手掛けることで、将来に渡り安定的な商品調達の実現や他社との差別化を目指す。
　従来各汎用センターごとに注文していた商品を、マザーセンターで一括仕入れ。各センターの注文に応じて、各センターに横持ちする体制を構築し、取引メーカーの営業倉庫への寄託在庫量削減や、受発注・納品車両の集約を図る。合わせてパレット運用による荷降ろし時間の短縮、待機時間解消などを目指す。
　また同時に、汎用センター側の入荷時検品レス体制を構築する。マザーセンターからの出庫データを使い、汎用センター側に入庫予定データが自動作成されるシステムを導入。荷受け側は、ラベルのバーコードをスキャンするだけで、パレット積み付け情報を取り込むことが可能になる。
　まずは関東でのマザーセンター実施を実行可能性調査と位置付け、大手メーカー10社前後限定でスタート。費用面や運用面の検証を１年間かけて実施し、結果を踏まえて関東エリアで本稼働に移行する。その後、東北や中四国を手始めに全国へ展開していく。
　冷凍物流ではメーカーごとにパレットの規格が異なるためにパレット化が進んでおらず、低温という過酷な環境にもかかわらず、手積み手降ろしが解消されていない。そのためドライバーの長時間労働や納品先での長時間待機が常態化し、社会問題となっている。アクセスは、マザーセンターの設置を通じ、これらの課題の解決を目指す。