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20/10/15

農総研、JR東日本など3社から5億6000万円を調達し物流強化

 全国のスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所(本社・和歌山市、堀内寛社長)は、JR東日本(同・東京、深澤祐二社長)、福岡ソノリク(同・佐賀県鳥栖市、園田壽俊社長)、農林漁業成長産業化支援機構(同・東京、光増安弘社長)の3社を割当予定先として、総額5億6000万円の第三者割当増資による資金調達を実施する。
 今回の増資により、拡大するスーパーからの青果需要への対応と産直卸事業の拡大、及び農産物流通プラットフォームの高度化を目的とした設備投資やシステム開発を進める。
 発行新株式数は75万5700株で、発行価格は1株741円。割当株数はJR東日本と福岡ソノリクがそれぞれ13万4900株、農林漁業成長産業化支援機構が48万5900株。
 また、JR東日本と福岡ソノリクの両社とは資本業務提携を締結し、物流業務を強化する。JR東日本とは、駅や駅周辺施設などを活用した集荷場の整備を進め、将来的にはJR東日本の鉄道ネットワークを活用し、物流網の拡充を図る。さらに、同社が運営する小売店舗やインターネットショッピングモール「JRE MALL」で農作物を販売することで、販売網を拡大する。
 福岡ソノリクとの業務提携では、同社の物流拠点を活用して、西日本エリアでの物流網を拡充。また、同エリアの農産物輸送業務を福岡ソノリクが担うことで、効率的な輸送を実現する。